山本みわです。

筑波研究学園都市建設が閣議決定されて５０年という節目の時。

当初約７７５０戸あった公務員宿舎も
近年入居率８０％を切っており、
空き室や老朽化も目立ち、
平成１４年から計画的に廃止・売却が行われていました。

つくば市では、「新たなつくばのグランドデザイン」や「地区計画」を策定し、
つくばらしさを残すために協議を続けてきました。

ところが、昨年１１月２６日、
今後たった２年間でつくば市内の宿舎を
７０％削減する計画が出されました。
国策として計画的に建設された研究学園地区は、
他地域にはない
緑豊かなゆとりある街並みが形成され、
国家公務員宿はその核ともいうべき存在です。

廃止に伴い、
つくば市外への人口流出、
中心市街地の空洞化、
教育環境の急激な変化
等様々な課題が懸念されています。

私たち、つくば市公明党（石井啓一衆議院議員、田村けい子県議会議員、
小野やすひろ市議、はまなか勝美市議、山本みわ）は、
まちを護るため、誠実な対応を求め行動してまいります。

〈ここまでの動き〉
３月下旬　市執行部と情報・意見交換
４月 ２日　　財務省理財局から説明を受け、こちらからは現状と課題を説明し、
　　　　　　　　　つくば市との協議の場を持つことを確認する（つくば出張所）
４月１３日　退舎該当者の方々を対象に石井啓一公明党政調会長との懇談会実施。（カピオ和室）

４月下旬　 石井啓一党政調会長が、財務省理財局へヒアリング
５月１０日　つくば市公明党５人と代表メンバーで財務大臣あて要望書提出（財務省）
　　　　　　　　　応対者：理財局長、国有財産調整課長
５月１４日　第１回つくば中心市街地再生推進会議開催（つくば市役所）
　　　　　　　　　　　　　　⇒つくば市HP　会議資料公開









〈５月１０日に提出した要望書　要望事項〉

一、国家公務員宿舎の削減計画の実施においては、つくば市の特殊な事情を十分に勘案し、当初の実施時期にこだわらず、十分な猶予期間をとるなど、特段の配慮をすること

一、国家公務員宿舎の削減・処分については、地元つくば市との十分な協議を行い、つくばの魅力向上につながる計画を策定すること

一、存置する宿舎からの退去に当たっては「原状回復費」等の経済的な負担をなくすよう配慮すること。

山本みわです。
竜巻災害から丸1年。
かつてない被害模様が全国に衝撃を与えました。
東日本大震災から1年、まさか！の出来事。
「風の津波」とは、まさに言い得た表現。
死者1名、損壊家屋1000軒を超えました。
竜巻の傷跡は、目に見える形ではなくなりましたが、
今なお、仮設住宅で暮らしている方は14世帯。
商店をたたむなど、
再建のめどがたたない方もまだまだ多い。

そんな中で迎える北条商店街では
復興祈念の「春の北条市」が開催され
多くの人で賑わいました。
北条の観光情報ポータルサイト⇒つくば道北条さんぽ

↓北条市


↓商店街にある爪痕残る蔵


↓がんばっぺ北条缶バッチ


↓北条小学校のこどもたちがガレキのかけらでつくったオブジェ


↓北条市でゲットしたつくばカエル🐸



また、午後1時半からは、市民ホールつくばねで
市主催の「竜巻災害報告会」が開催され
犠牲者を追悼し、経過報告、意見交換、
防災意識の向上を図るための講演がありました。
役所総出で臨んでいたのですが、
一般市民の方の参加が少なく、
地元のみなさんの想いと、
行政の考えの行き違いを感じました。
(しかも、とんちんかんな発言をする市議がいて、がっくりでした)

北条地区では、住民有志による
「北条復興まちづくり協議会」を発足し、
復興計画が策定されていますが、
計画実施が難しく、本格的な復興へは
まだまだ課題山積です。

私にできることは何か、考えながら行動していきます。

つくば市、６月から広報紙を戸別配布
2010/04/07(水)　茨城新聞朝刊

全世帯カバー
　つくば市は、毎月発行する広報紙「広報つくば」の配布方法を６月から改め、新聞折り込みを戸別配布に切り替える。ポスティング業者に配布を委託する計画。同市によると、都内で例はあるが、県内では初の試みという。新聞購読者が減少傾向にあることから、広報紙を全世帯に漏れなく届けるための措置だ。市は来年４月まで試行的に取り組み、コスト面や効果を検証した上で本格的に導入する方針。
　市の世帯数は８万以上ある。広報紙は毎月１日付で発行。約６万９千部を新聞に折り込むほか、約５千部を公民館など公共施設に置いているが、１万部以上が家庭に配布されていないのが現状だという。
　市はかつて、自治会単位で配布していた。しかし、「各家庭に届くまでに２〜３週間かかるなど遅れたり、そもそも区会に入っていない家庭が多く広報紙が届かなかった」（広報広聴課）という。市民から「広報紙が届かない」と苦情も寄せられ、新聞折り込みにした経緯がある。
　市原健一市長は「全戸に広報紙が配布されていない現状があり、多くの世帯に満遍なく配布して情報の公平な提供を図っていきたい」としている。

私の昨年の９月議会の一般質問で『市民に発信する広報物の配付状況について』取り上げました。

市の様々な活動・計画を市民に伝えていくことは、市と市民との大切なパイプであると考えます。市は、市民への情報開示の方法として必ず「市報」「ホームページ」を挙げます。しかしながら、全世帯に配布されていない広報誌とホームページを利用しない方もいらっしゃる中で、それで説明責任は果たしたとは言えないのではないかと、事あるごとに訴えてきました。

今回、このように改善の策を講じられたことは、市民サービスの向上の一歩であると評価したいと思います。
ポスティング業者に委託しての全戸配布。
県内初の試みに期待したいですね。

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※注意　これは過去の平成22年の情報です。

市営大曽根住宅の入居者を募集しています。
以下、市ホームページより転載。

募集期間 　： 平成22年3月1日（月） 〜 平成22年3月19日（金）
　　　　　　　 ※土曜日，日曜日，祝日を除きます。
受付時間は，午前8時30分から午後5時15分となります。

住宅の所在 ： つくば市大曽根3505番地1

募集戸数と月額家賃　 　　　
間取り 募集戸数 月額家賃(平成22年度の一般世帯)
3DK 2戸 28,000円 〜 41,700円
2DK 2戸 24,000円 〜 35,700円
1DK 4戸 14,100円 〜 21,000円

入居予定日 ： 平成 22 年 5 月 1 日

入居予定者の決定： 入居希望者が募集数を上回った場合は，公開抽選と
　　　　　　 なります。

入居申込み ： 申込み書に必要書類を添えて，募集期間内に都市建設部
営繕・住宅課へ直接お申込みください。

申込み書類 ： つくば市役所の各庁舎（春日庁舎を除く）の窓口センターで，　　　　　　　大曽根住宅専用の「申込み書類」と，「市営住宅入居申込み
　　　　　　　ご案内」を配布しております。一般の市営住宅申込み書類と
　　　　　　　は異なりますので，ご注意ください。

入 居 資 格 ： 入居資格については，各窓口センターで配布している
　　　　　　　「市営住宅入居申込みご案内」をご覧ください。


　お問い合わせ先
都市建設部 営繕・住宅課 住宅管理係　
　電話　029−836−1111（代表）
　　　　内線6255 ・ 6256
　住所　つくば市北条5060番地