山本みわです。
ネット選挙解禁に向けて、公明党でも地方議員に対しての
対応が早急に行われています。

ところで、【ネット選挙解禁ってなに？】
と思う方もいますよね。

『ネットでの選挙運動ができるようになる』
ことであって、ネットでの投票をすることとは違います。
(意外とわかってない人も多いんです)

選挙運動とは原則、告示後の活動のことです。
事前・事後運動はこれまで通りネットを含めて禁止されています。
日頃の活動を報告したりする政治活動はまた別です。

【じゃ、具体的に何ができるの？】
『ウェブサイトを通じて投票依頼ができるようになる』
インターネット上にあるホームページ(HP)や、ブログ、
また、
ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)と呼ばれる
ツイッターや、フェイスブックなども選挙運動に利用できるようになります。




HPやSNSなどでは、政党や候補者だけでなく、
一般有権者も「○○党に1票を」「△△候補に投票しよう」などと
特定の政党や候補者への投票を呼び掛けることができるようになります。

このほか、政党や候補者が、
ネットを使って個人演説会の告知や生中継をしたり、
街頭演説の動画やPRビデオなどを
YouTubeやSNSを通じて配信することも可能になります。


ただし、【メールの発信は政党・候補者に限定】しています。

政党や候補者は、
メルマガ登録や、常日頃政治活動情報を送信している相手(事前に同意を得た一般有権者)に
「わが党に投票を」「私に1票を入れてください」といったメールを送ることができます。
しかし、有権者のみなさんがメールで選挙運動することは認められていません。

メールは個人同士のやり取りになるため、
密室性が高く、なりすましや誹謗・中傷があっても、
素早く発見し取り締まることが難しいためです。

また、選挙運動に関するメールを同意していないのに送られたり、
ウイルスなどが添付された悪質なメールを送信される恐れもあり、
今回はメールについて慎重に対応することになったようです。


ネット上の有料広告（バナー広告）は政党に限って認められます。


なりすましや誹謗・中傷への対策として、
名誉を傷つけるような書き込みがなされたHPやブログが見つかった場合、
通報することで、いち早く削除できる「プロバイダ責任制限法」の特例を設けています。
現行法では、プロバイダーが書き込みをした人から同意を得る猶予期間を7日間としていますが
特例的に2日間で削除できるようにしています。
これには罰則もあります。

ネット選挙の運用のあり方について、4月16日付でガイドライン(案)が公表されています。
他に
（1）政党や候補者からのメールを一般有権者が他の有権者に転送することはできない
（2）原則としてHPのトップページにメールアドレスなどの連絡先情報を表示する
（3）ウェブサイトや電子メールに添付した公約などの文書を印刷して配ることはできない
―といった規定などがあげられています。

少し、政治が身近に感じられるきっかけになるといいです。


ネット選挙解禁など盛り込んだ、公明党茨城県本部女性局の研修でした。

午前中は全員協議会。

議会全員協議会とは−いわゆる全協は市議会として正式な会議に位置づけられていません。議員の教科書ともいうべき議員必携によれば、全協は法的な根拠のない事実上の会議とされています。法的根拠がないのだから、当然ながら議決に関わることのない会議です。

今日の全協は
１．平成２２年度予算案提示
２．第３次つくば市総合計画基本構想改正と総合計画
３．新庁舎開庁基本方針について

まだ、これから資料は読み込みます。

さて、午後からは茨城マニフェストスクールに遅れて合流。
午前の「マニフェストを学ばない地方議会は消滅する」との北川正恭早稲田大学大学院教授（元三重県知事）の講演が聞けなかったのは本当に残念でした。

佐藤丈晴 酒田市議による「議会改革」の実談。
その中で、「海岸漂着物処理推進法」制定へのプロセス・苦労を伺ったのが心に残った。
以下、毎日新聞の社説から引用

地元の海岸を汚す「海ゴミ」に頭を痛めた地方議員たちだ。漂着物の多くは内陸の河川経由であることに注目した山形県酒井市議らが、自治体横断の超党派議員ネットワークを作り、対策の法整備を求めたのだ。その活動は政党を動かし、衆院解散を控えた昨年７月、海ごみの発生を抑える国や都道府県の責務を定めた新法の制定に結実した。地方議員が連携し立法を主導した、極めてまれなケースである。

その先頭を切ったのが佐藤市議であるが、この社説でも出てくるが、地方議員が連携し立法を主導するのは「極めてまれなケース」であると。
これが現実なのだなと改めて思いました。

「地域」に焦点が向けられつつある今、地方議員が力をつけていかねばならない。

「議員が職業化してしまうという危機感」
「地方議員は集票マシンから政策スタッフへ」との酒井議員の言葉が残りました。


今回のスクールは大変有意義で、実のあるものになりました。
学識者・議員だけでなく、青年会議所のリーダーの皆さまのお力添えがあっての成功と、心より感謝申し上げるとともに、これらのリーダーの皆さまとまちづくりについて熱く語り合えたことは、これからの未来に希望が持てるものとなりました。

茨城マニフェストスクール第１日目

講演１は松田神奈川県議会元議長の「マニフェスト至上主義との対決」マニフェスト首長に物申す議会になるために〜松沢県知事のマニフェスト対決の生々しい話を伺い、議会のあるべき姿を考えさせられました。
長期間の混沌とした争いのあと、議会が変わらなければならないことに気づき、松田氏が取り組んだ議会改革は、議会議長選挙にマニフェストを掲げました。それは５７項目１２指標３テーマであったこと
１）開かれた議会
２）議会基本条例制定
３）議会局の強化

そして、それが議員全員が勉強しはじめるきっかけとなり、そこから議員同士の議論が始まり、議員同士の丁々発止が始まるのだと。


講演２は熊谷京都府議による「地方議会主導の事業仕分けの実践」政府の行政刷新会議にも唯一、地方自治体の身で参加された氏から聞く、生の話は一方向からしか物事が見えていなかった自分を反省。

講演後はグループディスカッション。私の入ったグループは取手市の取り組みを聞きながら意見交換。県内の他市の様子がわかり、「うちはこ〜だ、あ〜だ」と聞きながら自分の所の課題を見つけ出すきっかけになります。やはり対話は大事！

その後、懇親会参加。今日は102名の参加で過去最高人数の参加だったとのこと。代表の門脇厚司筑波大学名誉教授（⇒１月につくば市議会議長研修でもご講演いただいた１月２６日brog）とも、ゆっくりさまざまなお話を聞くことができ大変有意義でした。

大いに刺激になり、触発を受けたスクールでした。
明日は、午前中全員協議会があり、残念ながら北川正泰前三重県知事の講演をきくことができません。本当に残念です。
また、午後から合流します。

今日は午前は、公明党第６総支部の議員会で総支部長事務所のある下妻を往復。
今月の活動の総括と、来月の活動の連絡・確認がありました。

午後は、つくば市議会議員研修会がありました。
筑波大学名誉教授の門脇厚司先生による「地域活性化の条件と議員の役割」と題する講演。門脇先生は、人が人とつながり、社会をつくる力「社会力」を提唱。自らも第一線で汗を流し地域づくりに参加し、また、人を育てることに尽力されています。

以下、簡単ですが要旨をまとめます。

・地方自治から「地方政府」への転換により地方自治体に行政権とともに立法権をもたせる。そして地方政府の三元制（首長）（議会）（住民）の確立を提唱。

・マニフェストという市民との約束ごと。マニフェスト選挙の定着。

・地方政府実現すれば、首長がかかげたマニフェストをどこまで実行できたかチェックするのが議員の役割になる

・地域活性化には、市民一人ひとりが、自分ができることを地域の為にすすんでやるようになることが必要。
そのためには、１．市に住んでいる。そして愛着心をもつこと
　　　　　　　２．永く住んでいたいと思うこと
　　　　　　　３．住んでいるこの地を良くしたいという心が育つこと


一方議員に求められる役割と能力ということで、
・地方政府を実現するために主たる役割を果たす立場にあることを自覚し必要な力をつけること
・立場を活かし、地域によき人的ネットワークをつくること
・自ら市民との勉強会を主催し、地域の課題と問題について話し合い学習しあうこと
・自分自身の社会力を高め、自ら地域づくりに参画し率先して汗を流すこと



公明党が目ざし、日々私たちが努力していることでしたので、改めて議員の役割を認識するとともに地域コミュニティの構築に向け、自身を持って取り組んでいきたい思いました。
大変に勉強になりました。