つくば市議会議員 山本みわ 議員活動日記

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公明党

つくば公務員宿舎削減計画

山本みわです。

筑波研究学園都市建設が閣議決定されて50年という節目の時。

当初約7750戸あった公務員宿舎も
近年入居率80%を切っており、
空き室や老朽化も目立ち、
平成14年から計画的に廃止・売却が行われていました。

つくば市では、「新たなつくばのグランドデザイン」や「地区計画」を策定し、
つくばらしさを残すために協議を続けてきました。

ところが、昨年11月26日、
今後たった2年間でつくば市内の宿舎を
70%削減する計画が出されました。
国策として計画的に建設された研究学園地区は、
他地域にはない
緑豊かなゆとりある街並みが形成され、
国家公務員宿はその核ともいうべき存在です。

廃止に伴い、
つくば市外への人口流出、
中心市街地の空洞化、
教育環境の急激な変化
等様々な課題が懸念されています。

私たち、つくば市公明党(石井啓一衆議院議員、田村けい子県議会議員、
小野やすひろ市議、はまなか勝美市議、山本みわ)は、
まちを護るため、誠実な対応を求め行動してまいります。

〈ここまでの動き〉
3月下旬 市執行部と情報・意見交換
4月 2日  財務省理財局から説明を受け、こちらからは現状と課題を説明し、
         つくば市との協議の場を持つことを確認する(つくば出張所)
4月13日 退舎該当者の方々を対象に石井啓一公明党政調会長との懇談会実施。(カピオ和室)

4月下旬  石井啓一党政調会長が、財務省理財局へヒアリング
5月10日 つくば市公明党5人と代表メンバーで財務大臣あて要望書提出(財務省)
         応対者:理財局長、国有財産調整課長
5月14日 第1回つくば中心市街地再生推進会議開催(つくば市役所)
              ⇒つくば市HP 会議資料公開

財務省要望
財務省要望2






〈5月10日に提出した要望書 要望事項〉

一、国家公務員宿舎の削減計画の実施においては、つくば市の特殊な事情を十分に勘案し、当初の実施時期にこだわらず、十分な猶予期間をとるなど、特段の配慮をすること

一、国家公務員宿舎の削減・処分については、地元つくば市との十分な協議を行い、つくばの魅力向上につながる計画を策定すること

一、存置する宿舎からの退去に当たっては「原状回復費」等の経済的な負担をなくすよう配慮すること。

次年度政策・予算要望書提出

山本みわです。

10月27日に、公明党つくば市議団として、次年度の政策や予算に関する要望書を、市原市長に提出いたしました。
予算編成も視野に入れ、毎年この時期に提出しています。
今回は、計81項目になりました。
30分ほどの市長との意見交換では、特に放射能対策についてお互いの考えを述べ合いました。

私たち公明党からは、

放射能対策について、市民の安全と安心を確保するために努力すること
 1.適切な情報の提供
 2.他市での取り組みについて、一定度調査すること
 3.汚染マップの取り組みをさらに強化・推進すること
 4.農産物の安全について、独自の検査体制とアピール方法の検討
 5.学校給食の食材については、安心が得られるまで徹底して検査すること
 6.除染した土についての処分場所の確保に努めること

を改めて申し入れしました。
市長からは、国への要望と共に、今できることをしっかりと対応したいとの回答。
現場はかなり混乱しており、今後も市民に理解される対応を望みたいと思います。

要望書全文 ⇒ 山本みわHPにリンクします。

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公明党茨城県本部大会



山本みわです。

今日は2年に一度の公明党茨城県本部大会が
水戸の茨城県福祉会館で開催され、参加してきました。

県本部代表の改選が行われ、
石井啓一衆議院議員が、県本部代表に再任されました。

統一地方選挙を受けて、県本部内の人事も行われました。

代表代行に
井手義弘県議会議員(日立選出)
井手

幹事長に
高崎進県議会議員(水戸選出)が就任されました。
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大会後の議員総会では、

石井啓一衆議院議員から
公明党のエネルギー政策について話がありました。

「公明党は、2030年までに
自然エネルギーの活用を30%目指したい。

そのために、
まずは自然エネルギーへの転換の
過渡的なものとして、
当面の原子力発電の安全性を確保していくこと。

そして、
省エネルギーをもう一段促進。
照明のLED化
冷蔵庫やエアコンなどの省エネ家電化
そのためにも家電エコポイントの復活を働きかけること。

原子力の代替としての
火力発電では、
エネルギーの40%が、熱として棄てられている。
その熱を有効に活用できる仕組みをつくること。

自然エネルギーの促進としては、
風力→海洋での開発
地熱→非常に日本では有効
水力→ダムに寄るものでなく、水路や小河川での開発
太陽光→メガソーラー発電の推進
などを進めたい。(概要)」

政治も、経済も、文化も、
全て
人間が幸福になるためにある。

そのことを忘れず、
議員力を高め
頑張っていきたいと
改めて決意した県本部大会でした。

子ども手当て法案

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今日は、午後2時〜3時半 西武クレオ前にて街頭活動を行いました。
青年局のメンバーと一緒に「いばらき県本部ニュース」最新号を配布しました。

しかし、寒かったですね。
暑い日と寒い日の差がはげしいです。

子ども手当ての法案に公明党が賛成したことにより、「公明党が民主党に擦り寄っている」との報道がなされました。

『Q 子ども手当てになぜ賛成したか?』

 今回の法案は、公明党が今まで主張してきた児童手当を実質的に拡充するものとなっており、賛成しました。
 22年度実施の子ども手当は、民主党がマニフェストで主張した“全額国費”で賄う「子ども手当」とは全く異なるものです

今回の法案は、
(1)2010年度限りの措置
(2)国・地方・事業主が費用負担する現行法の「児童手当」の枠組みを活用
(3)支給対象を中学卒業まで拡充
(4)給付額は一律月1万3000円に拡充
――という内容になっています。

公明党がマニフェストで主張してきた「児童手当の支給対象を中学卒業まで拡大し、支給額を倍増」を実質的に実現するものです。
子ども手当ての関係図


鳩山首相も3月10日の委員会質疑で、「公明党が努力されてきた児童手当の拡充の歴史を基礎にし、新たな子ども手当の制度を構築した」と認めています!

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党女性局予算政府案説明会

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今日は一日、公明党女性局の政府予算案の説明会に参加させていただきました。
ひととおり、全省庁からのポイント説明がありましたが、中でも、気になったことを書き留めておきます。
一つは、「男女共同参画社会の実現を目指して」という冊子の掲載統計資料の中

?政策・方針決定過程への女性の参画をめぐる状況⇒
政府資料

「長寿」「教育」「所得」の水準により人間開発の達成度では179カ国中8位であるにもかかわらず、政治や経済活動への女性の参画を示すジェンダー・エンパワーメント指数では何と世界108カ国中58番目と大きく落ち込んでいます。

各分野における「指導的地位」に女性が占める割合を見ても、水準はかなり低いことに驚きました。


それともう一つは環境省で22年度から行う
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)⇒エコチルHP
胎児期から小児期にかけての化学物質暴露が、子どもの健康に大きな影響を与えているのではないかとのことから、世界では先行してコーホート研究として実施しているところもあります。
オーストラリア1万人対象
イギリス1.5万人対象
中国25万人対象
ノルウェー10万人対象
アメリカ10万人対象予定

ここに日本が10万人の親子の追跡調査を行います。16年間かけての調査です。
期待される効果としては
1)小児の健康に影響を与える環境要因の解明
2)小児の脆弱性を考慮したリスク管理体制の構築
3)次世代の子どもが健やかに育つ環境の実現
4)国際競争と国益
であるようです。
なんとか、調査が進むよう願います。

09予算案説明会


大成功御礼

昨日、24日開催された公明党女性局「女性フォーラム」
は無事故・大成功・満員御礼で開催されました。

ご来場くださった皆様、ご尽力いただきました関係者の皆様、ご講演いただいた各氏に心より御礼申し上げます。

講演内容・アンケート内容は後日記載したします。

山本挨拶


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女性の健康を考える

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今日は依頼のあった案件でこども課を訪問。年度末で役所はごった返していました。その後、妻木地域の支持者を数件訪問。
午後は、公明党茨城県本部女性局の勉強会で、水戸へ。

「茨城県のがん対策の現状と課題ー子宮がん、乳がんを中心に」と題して、茨城県保健福祉部 保健予防課の青山課長の講演がありました。
私も、いよいよ40を目前に他人事ではありません。
日本人の2人に1人が【がん】にかかり、亡くなる人の3人に1人ががんで亡くなっています。
中でも、女性だけの特有のがんが、子宮がんと乳がん。
しかも、この2つは早期に発見されることが大事です。
茨城県の平均寿命は、全国平均より低いほうで、特に女性のがんの死亡率は全国で高いほうから16番目!
つくばにいると感じませんが、茨城県全体では医療資源が乏しいことに驚きました。下から何番目?という状況です。
がん対策に対して、茨城県としてはかなり意欲的に取り組んでいますが、市町村ではほとんどノータッチだということもわかりました。

がんは何より早期に見つけることが大事です。そのためにも検診の受診を推進したいですね。(県目標は50%)

子宮頚がんの原因のHPV(ヒトマピローマウィルス)は誰もが感染する可能性があり、感染してから10年かけてがん細胞に変化する場合があるといわれ、定期的に検診をうけていれば、がんになる前に発見でき初期の治療でほぼ100%治すことができるそうです。

公明党女性局では、長年取り組んでいる女性政策の一つとして、女性をまるごとサポートする「女性サポートプラン」を昨年、提案しています。

【「女性サポート・プラン」の主な政策】
▼生涯の健康守る「健康パスポート」発行
▼10代に対応する「思春期外来」設置拡大
▼「性差医療」の研究センター、日本にも
▼「妊婦健診」無料化など、経済支援強化
▼待機児童ゼロへ「保育ママ」など拡充
▼「仕事と生活の調和」へ基本法を制定
▼育児休業給付金を全額、一括支給に
▼男性の育休促進へ「パパ・クオータ制」
▼マザーズサロンほか、就業支援を充実
▼駅、ネットで「総合カウンセリング窓口」

その1番目の柱でもある「生涯の健康のために」から、この女性特有のがん対策のための呼びかけとして、写真ようなチラシを作成しました。
こういう取り組みは、本当に公明党女性局ならでは!です。是非ご覧下さい。


党員会

今日は公明党つくば支部の党員会が行われました。

国政学習会
2月14日の石井啓一を囲む新春の集いの報告
公明党つくば市議会議会報告
県政報告

などがありました。100名ほどの方が、小雨交じりの寒い中いらしてくださいました。本当に感謝の思いでいっぱいです。

公明党街宣活動

今日は一日、市内を街宣活動します。公明党つくば市議会3名と田村けい子県会議員の4名で街頭演説してまわります。
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市長宛て要望書提出!

676de524.JPG定額給付金要望書






昨日《2次補正予算》が成立したのを受けて、今日朝一番で早速、
「定額給付金及び子育て応援特別手当支給に係る要望書」を
公明党つくば市議団として市長宛、提出してまいりました。

内容は以下のとおりです。


つくば市長
 市原 健一殿
                       公明党つくば市議団
                           小野 泰宏
                           馬場 治見
                           浜中 勝美
                           山本 美和
  
     定額給付金及び子育て応援特別手当支給に係る要望書 

 国においては、平成20年度第2次補正予算案は成立し、関連法案の
成立を待っているところですが、特に、住民に対して給付事務を行う定
額給付金及び子育て応援特別手当については、事前の準備が必要です。
 私ども公明党としては、国会において関連法2.案の成立に全力を尽
くしているところでありますが、両事業の迅速な実施のため、また、効
果的な実施のため、市町村における即断の取り組みが必要と考えます。
 ついては、我がつくば市においても両事業の支給事務について万全の
準備を行っていただくよう、下記の事項について強く要望いたします。

               記
1.定額給付金について
  〇業の迅速化、業務の省力化の観点から所得制限は付さないこと
  ∋業の効果的実施や漏れのない対象者の把握などについて、関係
   課室による対策室を設置の上、十分な準備作業を行うこと。
  商店街や商工関係者とも連携の上、地域経済活性化のため定額給
   付金に合わせプレミアム尽き商品券の発行など効果的な事業展開
   を検討すること。

2.子育て応援特別手当について
  〇垤報の活用や、保育所・幼稚園など関係機関との連携などによ
   り、支給対象児童について、事前に子育て家庭への周知を十分に
   行うこと。
  必要に応じて、相談窓口などを設置すること。

                               以上

マスコミの情報操作を信じるか、チャンスを最大に生かしていくかどうかは自分次第だと思います。あなたのそのポリシーは使い方で示してはいかがでしょうか?使ってこそ経済効果のある給付金です。さあ、あなたの家ではどう使いますか?
また、チャンスを生かし、プレミアム効果を検討しているところもあるようです。

以下、引用(公明新聞1月28日付)

東京 荒川区長 西川太一郎氏
「世界経済が混迷する中、今、求められているのは早急な内需拡大であり、定額給付金は経済対策として大変、有効な政策です。荒川区でも、住民20万人に30億円以上の給付を予定していますが、必ず消費の拡大に結びつくものとかんがえています。なぜなら、定額給付金は公共事業などに比べると、住民一人一人に給付されるため、直接、消費に結び付くからです。資金を供給して皆が使えば、日本の景気浮揚に寄与するといわれています。定額給付金は、給付つき減税と同じ考え方です。国民の権利として、還付された税金をお住まいの地域で使っていただきたいと思います。今回の定額給付金の実施によって、我が国の経済が回復することを期待しています。」

神戸市商店街連合会会長 三條 正豊氏
「冷え込む消費で、市内の商店街には「あきまへん、商売にならん」という空気が充満しています。「早く定額給付金の実施を」と、特に飲食業など家計節約の対象になりやすい業種から切実なこえがあがってきたと多くの小売業者が喜んでいます、このチャンスを生かそうと今、10億円規模の「こうべ買っ得商品券」の発行を検討しています。これは市商店街連合会加盟店で使える商品券で、1セット(1万1000円分)1万円で販売。額面の1割分がお客さんのお得となる、われわれ商店街の切り札です。定額給付金び連動させることで“商店街活性化の起爆剤に”と強く期待しています。」
プロフィール

山本みわ

ごあいさつ
子育て真っただ中!子どもを生み育てる中で"つくば"を永住の地と定め、「子どもたちの未来のために、今、自分にできることに全力で取り組みたい!」その思いから立ち上がりました。女性としての視点を大切にし「このまちにずっと住みたい!」といっていただける"つくば"を創ってまいります。皆様の力強いご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
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