山本みわです。

筑波研究学園都市建設が閣議決定されて50年という節目の時。

当初約7750戸あった公務員宿舎も
近年入居率80%を切っており、
空き室や老朽化も目立ち、
平成14年から計画的に廃止・売却が行われていました。

つくば市では、「新たなつくばのグランドデザイン」や「地区計画」を策定し、
つくばらしさを残すために協議を続けてきました。

ところが、昨年11月26日、
今後たった2年間でつくば市内の宿舎を
70%削減する計画が出されました。
国策として計画的に建設された研究学園地区は、
他地域にはない
緑豊かなゆとりある街並みが形成され、
国家公務員宿はその核ともいうべき存在です。

廃止に伴い、
つくば市外への人口流出、
中心市街地の空洞化、
教育環境の急激な変化
等様々な課題が懸念されています。

私たち、つくば市公明党(石井啓一衆議院議員、田村けい子県議会議員、
小野やすひろ市議、はまなか勝美市議、山本みわ)は、
まちを護るため、誠実な対応を求め行動してまいります。

〈ここまでの動き〉
3月下旬 市執行部と情報・意見交換
4月 2日  財務省理財局から説明を受け、こちらからは現状と課題を説明し、
         つくば市との協議の場を持つことを確認する(つくば出張所)
4月13日 退舎該当者の方々を対象に石井啓一公明党政調会長との懇談会実施。(カピオ和室)

4月下旬  石井啓一党政調会長が、財務省理財局へヒアリング
5月10日 つくば市公明党5人と代表メンバーで財務大臣あて要望書提出(財務省)
         応対者:理財局長、国有財産調整課長
5月14日 第1回つくば中心市街地再生推進会議開催(つくば市役所)
              ⇒つくば市HP 会議資料公開

財務省要望
財務省要望2






〈5月10日に提出した要望書 要望事項〉

一、国家公務員宿舎の削減計画の実施においては、つくば市の特殊な事情を十分に勘案し、当初の実施時期にこだわらず、十分な猶予期間をとるなど、特段の配慮をすること

一、国家公務員宿舎の削減・処分については、地元つくば市との十分な協議を行い、つくばの魅力向上につながる計画を策定すること

一、存置する宿舎からの退去に当たっては「原状回復費」等の経済的な負担をなくすよう配慮すること。