山本みわです。

今日はつくば市民ネットワーク主催の自治基本条例学習会に
参加してきました。

@つくばサイエンスインフォメーションセンター 14時〜

講師は、法政大学教授で、行政学者の廣瀬克哉氏。
自治体議会改革フォーラムの呼びかけ人代表など
で有名です。

今まで、なくても自治体は運営できたのに、
なぜ今、自治基本条例が必要なのか。

自治基本条例がなくても困らない訳

今年、地方自治法の改正が本格的に進み、
地方自治体での「基本構想(総合計画)」の策定義務が
なくなる。
しかし、自治体の中長期目標や行政計画はある。
市民参加という意味でのパブリックコメントもあるし、
直接請求権は保障されている。
また、政策評価・事務事業評価など、自治体の仕事のチェックと
改善の仕組みもあるにはある。

でも自治基本条例があった方がいい訳

市長の考え方や、市職員幹部の考え方などで
その都度変わる、「市民参加」の方法や水準。
        ↓
ブレない自治のしくみの確立が必要。

地方自治法を細かい網目から、荒い網目に変化させていく動き。
これは地方自治体の組織・運営を自由化させるものらしい。

でも、なくなった網目を埋めるものが実際には必要。

それが、自治体ごとのルール⇒自治基本条例になる。


いろいろな考えや、スタンスのひとがいる中で、
参加と納得の合意形成をどうやってつくっていくかが
カギである。
そこに最大の意味があるように思いました。

おもしろいとおもったのは、
「コーポラティブハウス」というたとえ。

これまでの自治体は
いわゆるディベロッパーの意図的な設計
(どういう層のどういう人たちを対象としたコンセプトか)
による「分譲マンション」型
とたとえるのに対し、

「コーポラティブハウス」とは
入居希望者が集まり組合を結成し、その組合が事業主となって、
土地取得から設計者や建設業者の手配まで、建設行為の全てを
行う集合住宅のことで
「どんな家をつくりたい。どんな街区にしたいか」など
建てる前に、話し合うプロセスを大事にする方法。

これが、自治基本条例つくりにあたるという廣瀬氏の論。


ざらっと書いただけなので、もう少し、思案していきます。
今日はご報告まで。