山本みわです。

30日月曜日に
竹谷とし子参議院議員を訪ねてきました。
公会計制度について学ぶためです。

竹谷とし子参議院議員は、
学部は違いますが、
大学の同期生で友人です。

とし子さんは、
経営コンサルタントとして、国際的にも活躍されていた方で、
大学現役で公認会計士に合格した才女です(#^.^#)
現在の公会計制度の現金主義では見えない
将来負担や減価償却などの部分を取り入れた
発生主義の手法、複式簿記を取り入れることを
彼女は主張しています。

つくば市は
総務省の改訂モデルである、
財務諸表を作成し、公表しています。
そのことは評価すべきものと思います。

「公共施設の数が他市と比べて多い」
研究学園都市の誕生に伴い、
国が2兆円とも言われる資金を投入して、
教育施設をはじめとして多くの施設が建てられました。
今、その施設が老朽化を迎え、
耐震化の問題と共に、
今後の財政の大きな課題となっています。

現金主義では、実際に現金のやりとりがあった時に計上することで、
金利や減価償却費なども含め、
資産・負債のストック情報がありません。

区長筆頭に会計制度の改革を行った千代田区では、
事務事業のコストをフルコスト化し、
区民一人当たりのコストを明確にしています。
毎年800の事務事業の行政評価を行いながら、
同時にコストについても可能な限り
細分化していることが分かりました。

千代田区の事務事業コスト一覧の冊子には、
「事務事業のコストをしっかりと把握しておくことは、
行政の効率性を高め、
限られた財源の有効活用につながります。
また、
その事業は必要なのか、
執行方法は適切なのか、
使用料などの利用者負担は適正なのか
といった検討を促すことになります。
さらに、
サービスの利用者であり、
納税者でもある区民の皆さんに対して、
利用と負担などについての説明責任を果たし、
区政への参加を促す意味でも
欠かすことができないものです。」
と書かれています。

つくば市としても
施設の減価償却費を算出していくこと、
固定資産台帳の作成は必須であろうと思います。
地方自治体では、基本、
固定資産を統括して管理していないのです。
驚きでした。
所管ごとに管理している、いわゆる縦割りです。
しかも、どこまで情報を把握しているかもわからない、
ないものもあるといった状況なのです。

今、先進地では、
施設白書に取り組んでいる事例もあり、
武蔵野市や、習志野市などが取り組んでいます。

自治基本条例制定を目指すつくば市は、
行政側の努力として、
これらの情報を整理し
公開する必要があると思います。