山本みわです。

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5月6日に
「つくば市における更なる防災体制構築に関する要望書」を
つくば市公明党会派として提出しました。

東日本大震災後に、
皆様から頂いたご意見などから
早急に見直すべきことなどを
全体観〜個別問題までまとめました。

しっかりと、取り組んでまいりたいと思います。

要望書は続きで⇒
                              平成23年5月6日

つくば市長  市原 健一 様

公明党つくば市議会              小野 泰宏
                          馬場 治見
                          浜中 勝美
                          山本 美和
                          


つくば市における更なる防災体制構築に関する要望書


去る3月11日に発生した東日本大震災におきましては、東北地方を中心に多数の死者・行方不明者・負傷者が出るなど、人命に多大の損害を与えました。あわせて発生した津波による被害は、家屋の流失・損壊、鉄道や道路の破壊などを起こし、甚大な被害をもたらしました。また、それに続く福島原発の事故の影響は、多くの方が避難生活を余儀なくされ、あわせて風評被害の発生など、多方面にわたる影響が大変懸念されているところであります。 

つくば市においても、今回の震災により、人的被害の他、ライフライン・道路・公共施設、住宅や塀など、多くの被害が発生しました。

私ども公明党市議団は震災発生後、被災された地域の現状調査や、被災された住民の方々の支援活動、また様々な相談などに全力を挙げてまいりました。こうした活動の中で、地域住民の方々より直接様々なご意見やご要望などを頂戴いたしました。

今回、こうした現場の声をもとに、以下の要望を行う次第です。

貴職にありましては、つくば市の住民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりのために、今回の東日本大震災を教訓として、更なる防災体制の構築を図られるよう切に願うものです。

何卒、要望の主旨をご理解いただき、適切なご対応を強く要望いたします。



【地域防災計画全般について】
災害発生時の基本指針や対応となる「つくば市地域防災計画」について、想定マグニチュードの規模の再検討などをはじめとして、東日本大震災を教訓に多方面から見直しを行うこと。

国や県、市内の研究機関等との情報共有・伝達方法などを含めた各方面との連携の在り方について、住民の不安を取り除く観点からも、有効かつ効果的な体制構築を図ること。県と市町村の合同防災対策会議の開催(今回の検証も含めた)を提案する。今後の速やかな連携のために。


【防災情報の伝達について】
防災情報の速やかな伝達について、全市的観点から検証を行い、体制整備を図ること。

災害発生時の状況(早朝・日中・夜間・深夜などの発生時間や停電、高齢者が多い地域など)に合わせた柔軟な情報伝達体制の構築を図ること。

防災行政無線について、今後計画的な整備を図っていくこと。

職員、消防団、区会・自治会長等の効率的な情報伝達の構築。


【避難所について】
避難所受け入れ初動体制の整備(避難所となる学校体育館受け入れ体制についての学校側とのマニュアル整備など)を含む各地域における避難場所の明確化と地域への周知徹底など、必要な体制構築を図ること。

避難所までの距離が遠い地域では、地域にある集会所などを利用した方が、現実的な場合がある。河川近くの集落や人口が増加した地域などでは、地域の実情に合わせた避難所の配置再検討を行うこと。また、その際には、避難所までの避難が安全に確実に行えるよう、道路陥没などの危険性のないように安全確保が担保されることも含めて検討を行うこと。

避難所として有すべき公立学校施設の防災機能の在り方について、様々な見直しを図り、学校耐震化や老朽化対策等による安全性能の向上とともに、防災機能の一層の強化を図ること。特に備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段について。

備蓄品や緊急物資の提供については、他方面との災害時協定締結の観点も含めて検証を行うこと。

帰宅困難者対策について、必要な体制構築を図ること。


【災害時要援護者対策について】
 嵳弃膰郤堡鯑饌从」。
・要援護者リストの整備。高齢者・介護者・障害者等。
・要援護者避難支援プランの作成について推進を行うこと。
・要援護者の避難先としての福祉避難所の指定・設置。

縦割りを排し、横断的な推進を行うこと。

避難まではいかない在宅の独居高齢者への支援について、所在の確保や情報提供、ライフライン被害時の支援など、必要な体制構築を図ること。


【市民や地域の防災力向上について】
市民への防災教育の充実推進に取り組むこと。映像活用や研究機関等とタイアップしながら、つくば市ならではの教材開発に取り組むこと。また、転入者にも分かりやすい防災情報提供のガイドブックの作成を図ること。

自主防災組織の結成と防災リーダーの育成を図ること。

社会福祉協議会や市内の研究機関等とも協力体制を構築し、平時からの地域コミュニティの防災力向上に向けた取組みの推進・支援を行うこと。

つくば市地震防災マップの見直しを図るとともに、社会福祉協議会作成の防災マップとのリンクを図るなど、地域での様々な防災情報が市民に分かりやすく提供できるよう市民目線での取り組みを行うこと。またその情報についてしっかりと告知徹底を図ること。


【住民生活支援等について】
木造住宅耐震診断士派遣事業の周知徹底と事業の拡充、耐震改修による固定資産税額の一定期間減額措置の周知徹底、耐震改修に際しての助成制度の検討など、市民が一層耐震化を促進する制度・体制の拡充を図ること。

市内における液状化対策について、必要な対策の推進を図ること。特に、森の里団地内における対策として、道路・冠水対策を早期に行うこと。

液状化の被害を受けた住宅について、被災者生活再建支援法の救済対象となるよう国の基準見直しについて、県とも連携し要望活動を行うこと。


【県外からの避難者支援について】
つくば市内に定住し働く意欲のある被災者に対して、次の仕事が決まるまでの対応策として、臨時職員としての雇用を講じること。

上記の他に対応策として、市内の企業の協力・理解を得て、臨時雇用または正規雇用の施策を講じること。そして、その情報提供のために、つくばミニハローワーク内に被災者に対して、独自の就職相談コーナーを設けるなど、必要な情報提供や支援策を行うこと。


【公共施設やライフライン関連設備の耐震化・老朽化対策について】
今回震災の被害を受けた公共施設については、専門家の診断を受けた後、早期の対応策を示すこと。特に、学校施設・体育館については、災害時の避難所ともなることから、最優先事項とすること。

現在、計画をしている公共施設の耐震化計画については、可能な限り前倒しができないか検討を行うこと。

早急に公共施設の建設やコストに関するデータベースの整備を行い、全庁的観点から、計画的に老朽化対策のストックマネジメントを行っていくこと。

公共施設の被害で、「天井が落下する」被害が各地で多く発生した。明確な基準がないことから、今回の震災により課題が発生。点検と確認を早急に行うこと。

上下水道などのライフライン関連設備について、今回の震災を教訓に、設備の維持補修や必要な対応策について、検討を行うこと。


【更なる防災体制構築のための基盤整備について】
危機管理意識向上のため定期的な職員研修の実施を行い、人事考課にも反映させるなどしてマネジメントシステムの更なる構築を図り、市役所の各組織において、日常業務の段階からの危機管理意識の徹底を図ること。

またそのための推進組織として全庁的指示を行える「危機管理室」の創設を提案したい。いち早い情報収集と必要対策への初動体制の指示・確立などを行う組織として機能するようにする。

公共施設の耐震化・老朽化対策を含む更なる防災体制構築には、計画推進の裏付けとして財源の 問題がある。中長期的観点から「中長期財政計画の策定」、予算の効率効果的遂行のための「インセン ティブ予算制度」の導入、発生主義会計制度の観点から「財政の見える化」を図り、正確な減価償却費の把握に努めるなど、より計画的な財政運営を行う制度・体制を確立することについて、公会計制度改革の流れからも検討を行うこと。

以上