つくば市、6月から広報紙を戸別配布
2010/04/07(水) 茨城新聞朝刊

全世帯カバー
 つくば市は、毎月発行する広報紙「広報つくば」の配布方法を6月から改め、新聞折り込みを戸別配布に切り替える。ポスティング業者に配布を委託する計画。同市によると、都内で例はあるが、県内では初の試みという。新聞購読者が減少傾向にあることから、広報紙を全世帯に漏れなく届けるための措置だ。市は来年4月まで試行的に取り組み、コスト面や効果を検証した上で本格的に導入する方針。
 市の世帯数は8万以上ある。広報紙は毎月1日付で発行。約6万9千部を新聞に折り込むほか、約5千部を公民館など公共施設に置いているが、1万部以上が家庭に配布されていないのが現状だという。
 市はかつて、自治会単位で配布していた。しかし、「各家庭に届くまでに2〜3週間かかるなど遅れたり、そもそも区会に入っていない家庭が多く広報紙が届かなかった」(広報広聴課)という。市民から「広報紙が届かない」と苦情も寄せられ、新聞折り込みにした経緯がある。
 市原健一市長は「全戸に広報紙が配布されていない現状があり、多くの世帯に満遍なく配布して情報の公平な提供を図っていきたい」としている。




私の昨年の9月議会の一般質問で『市民に発信する広報物の配付状況について』取り上げました。

市の様々な活動・計画を市民に伝えていくことは、市と市民との大切なパイプであると考えます。市は、市民への情報開示の方法として必ず「市報」「ホームページ」を挙げます。しかしながら、全世帯に配布されていない広報誌とホームページを利用しない方もいらっしゃる中で、それで説明責任は果たしたとは言えないのではないかと、事あるごとに訴えてきました。

今回、このように改善の策を講じられたことは、市民サービスの向上の一歩であると評価したいと思います。
ポスティング業者に委託しての全戸配布。
県内初の試みに期待したいですね。

以下、一般質問内容

『市民に発信する広報物の配付状況について』

市民に発信する広報物の配付状況についてですが、
市の様々な活動・計画を市民に伝えていくことは、市と市民との大切なパイプであると考えます。広報物の配付については、これまでにもとりあげられてきたことと思いますが、沿線開発により新たに転入された方も増え、様々な状況がかわりつつある中で、改めてつくば市における市民に発信する広報活動について伺いたいと思います。
?広報つくばの発行部数と配付方法・配布数
?つくば市べんり帳の発行部数と配付方法・配付数
?ライフプランすこやかの発行部数と配付方法・配付数
これらは「基本3点セット」とも言えると思いますが、
それ以外のお知らせなどは区会を通して現在は月に2度回覧・配付しています。その上で
?区会に所属しない方への広報のあり方について伺います。
それから、情報発信の大きな媒体としてホームページがあります。
?ホームページの閲覧状況について伺います。

現在は様々な方法で、情報を得ていると思います。情報を得る努力をされる方はいいのですが、そうでない方々に対しての対処が必要であると考えます。
今回、私は女性特有のがん検診のことを市民の方に話してまいりますと、「ライフプランすこやか」を知らないという方が意外と多いことに驚きました。「つくば市べんり帳」も前にもらったことはあるが、毎年更新されていることは知らない。中には一般紙をとっていないので、「広報つくば」も手に入らないという方もいました。
それは区会のない集合住宅に入居されている方がほとんどで、公民館などの活動には参加されない方々でした。
一方、沿線開発・公務員官舎跡地開発など、集合住宅が増えている中で現在の区会加入率は57%と伺っております。この57%が多いのか少ないのかはわかりませんが、情報を届ける媒体としての%テージはかなり下がってきていることは事実であります。
市としては「情報はきちんと発信している」という自負があると思いますが、市民に伝わってこそ情報として価値が生まれるものであります。発信したものは、受信されなければ意味がないのです。
その上で、市民への情報提供の仕方を見直す時期に来ているのではないでしょうか?どこの自治体も、頭を悩ませることの一つだと思いますが、一人ひとりへのきめ細かな対応の積み重ねが市民に通じ、市の行政のあり方を知ってもらうことが強いては職員の接遇満足度アップにつながるものと考えます。