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今日は、午後２時〜３時半　西武クレオ前にて街頭活動を行いました。
青年局のメンバーと一緒に「いばらき県本部ニュース」最新号を配布しました。

しかし、寒かったですね。
暑い日と寒い日の差がはげしいです。

子ども手当ての法案に公明党が賛成したことにより、「公明党が民主党に擦り寄っている」との報道がなされました。

『Ｑ　子ども手当てになぜ賛成したか？』

　今回の法案は、公明党が今まで主張してきた児童手当を実質的に拡充するものとなっており、賛成しました。
　２２年度実施の子ども手当は、民主党がマニフェストで主張した“全額国費”で賄う「子ども手当」とは全く異なるものです。

今回の法案は、
（１）２０１０年度限りの措置
（２）国・地方・事業主が費用負担する現行法の「児童手当」の枠組みを活用
（３）支給対象を中学卒業まで拡充
（４）給付額は一律月１万３０００円に拡充
――という内容になっています。

公明党がマニフェストで主張してきた「児童手当の支給対象を中学卒業まで拡大し、支給額を倍増」を実質的に実現するものです。
子ども手当ての関係図


鳩山首相も３月１０日の委員会質疑で、「公明党が努力されてきた児童手当の拡充の歴史を基礎にし、新たな子ども手当の制度を構築した」と認めています！

『Ｑ　公明党は「財源が不明だ」と批判してきたのでは？』

　２２年度分の子ども手当について、政府は予算全体の中で財源を手当てしています。
　ただ、２３年度以降の「子ども手当」については、政府から、依然として恒久財源など具体像が示されていません。
今後は、他の子育て支援策とのバランスなどを考慮することが大事です。


『Ｑ　なぜ、法案を修正したのか？』

　今回の法案は、児童手当の拡充という観点から一定の評価をしていますが、子育て支援策全体の考え方や、支給対象の制限などで問題がありました。

　公明党は、ニーズの高い「保育サービス」の一層の充実など、バランスの取れた総合的な子育て支援策の拡充を行うべきと考えています。

　また、１万３０００円を支給する子ども手当の対象から児童養護施設の入所児童などが漏れていた点について、手当の支給対象に加えるよう主張


『Ｑ　本予算案には反対したが？』

　公明党は来年度予算案については、経済の成長戦略がない点や財政再建の道筋が明らかになっていないなど、多くの問題点があり、反対しました。
　しかし、今回の予算案に盛り込まれた個々の施策について、国民生活を守る観点から、公明党が掲げる政策に近いかどうかで判断していくのが基本的な立場です。
　特に「子育て支援」は公明党が強く主張している最重要の政策であり、「１０年度の子ども手当」は、優先的に実行されるべきものだと考えます。
　今回の子ども手当法案に限らず、公明党が国民生活を守るために重要だと思う政府の施策については、賛成するものは賛成、修正すべきものは修正を要求していきます。


★参考記事＝3月14日付公明新聞　「公明は　なぜ賛成したか」